知っておくと必ず得する！地方自治体の補助金・助成金制度

道路交通法で6歳までの子供に対し、使用が義務付けられているチャイルドシート。

でも、子どもの成長は早いから、すぐ不要になるし処分するのも一苦労。

「買ったものの、結局使わなかった」「2人目の時に使用したら子どもに合わなかった」というトラブルも、ベビー用品によくあること。

そんな話を聞くと、「高額なチャイルドシートを買うのはちょっと…」と思いますね。

新規購入時の助成金の他に、無料や安くレンタルできたり、中古品の寄付で助成金（奨励金）がもらえたり、という地域もあるようです。

チャイルドシートの相場は1万円代～5万円代、高いと10万円近くする商品もあるので、少しでも助成金が出るとうれしいですよね。

帰省の際に利用したり、チャイルドシートの購入を検討している場合など、お住いの地域で行われている制度を上手に利用してチャイルドシートをお得に使用しましょう！

まずはご自身の住んでいる地域やご実家のある地域でレンタルの制度があるのかどうか調べてみてください。

自治体が、子どもの就学援助制度は、小学校・中学校に通う子どもが学校で楽しく勉強できるよう、文具や教材、給食などの費用を援助してくれる制度です。

所得制限があり、すべての方が申請できるわけではありませんが、援助を受けるにあたってハードルはそれほど高くないと思います。

就学援助は、自治体により制度の中身が大きく異なる制度です。

たとえば中学校の修学旅行にかかる費用も（交通費、宿泊費、記念写真代、保険料など）諸条件をクリアさえすれば自治体が負担してくれる場合があります。

就学援助には、子供に通常の学校活動ができるように必要費用をサポートするという目的から、「経済的に相当困っている家庭しか利用できない」というイメージが根付いています。

中にはそれって母子家庭の手当じゃないの？？と勘違いされている方もいらっしゃるかもしれません。

それよりも、就学援助を受けずに子供が楽しく学校生活を送ることができないことの方が悲しい思いをさせてしまいますので、就学援助を受けられるのであればきちんと申請しましょう。

学校によっては、半数ほどが就学援助を受けている場合もある。就学援助を受けることは特別なことではない。

不規則な生活による生活習慣病にかかったのをきっかけに、スポーツジムで身体を鍛え始めたという方って結構多いですよね。

これらスポーツジム通いについては、メディカルフィットネス目的で、ある一定の基準を満たせば、医療費控除を行うのが可能なことをご存知ですか？

メタボリックシンドロームや生活習慣病が気になるという方は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか！！！！！

通常、健康促進のためのスポーツジム通いは医療費控除の対象にはなりませんが、以下の3つの条件を満たすことで、医療費控除の対象になるようです。

1）高血圧症、高脂血症、虚血性心疾患、糖尿病などの疾病があり、医師の「運動療法処方箋」にもとづき行われること

2）施設での運動がおおむね週1回以上の頻度で、8週間以上にわたって行われること

3）運動療法に適しているとして、厚生労働省が指定した施設で行われること

ジムの利用料が医療費控除の対象になるまでの手続きは少し手間や時間がかかりますが、ジムやスポーツクラブへ通って、生活習慣病の改善や健康増進も図れる上、医療費控除の対象にもなるなんて、一石二鳥ですよね！！！

温泉地に行くというと遊びのイメージがありますが、一部の施設は温泉療養を医療の一環として公的に認められているため、宿泊費用と往復の交通費が医療費控除の対象になります。

例えば、胃腸病、糖尿病、脳血管障害、高血圧などの生活習慣病の治療や、外科手術後の療養などが対象になります。

控除の申請には「医師が作成した温泉療養指示書」が必要になるので、利用するには掛かりつけのお医者さんに頼んでみましょう。

サラリーマンが見落としがちだが、会社員のための特別な控除も存在する。

特定支出控除は、サラリーマンなど給与所得者が支払った仕事上の経費の額が一定の金額（特定控除基準額）を上回った場合、その額が所得から差し引かれるという制度です。

会社が業務に必要とは認めたけれども、支払ってはくれない費用が対象になります。

自腹で研修を受けたり資格取得をした人、転勤した人や単身赴任の人などは、控除が受けられる可能性が高いといえます。

通勤に利用する交通費を自ら支払っている場合や、会社から支給される交通費を超えている場合は、特定支出として申請することができます。

単身赴任中のサラリーマンが、１ヶ月の内に帰宅する回数の「４往復」までなら、国税庁が指定する「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」を確定申告の際に一緒に添えて申請すれば交通費の控除が受けられます。

会社が認めてくれれば、仕事着のスーツ代や本代も、控除の対象になる。

サラリーマンも、領収書はしっかり保管しておくとよいですね。