【消費税増で年金・幼保・奨学金拡充】安倍政権が目指す全世代型社会保障とは

元々消費税の増税分のうち約4兆円は、「後代への負担のつけ回しの軽減」として財政赤字の削減に充てられる予定でした。しかし、その4兆円のうち1.7兆円を「人づくり革命」と呼ばれる教育無償化等の少子化対策に充当すると方針を変更。

実際は消費税で得られる税金は景気にかかわらず、所得税や法人税に比べてあまり変化はなく、消費税は景気の影響を受けにくいのだ

さらに言えば、所得税や法人税は現役世代に負担を強いることになります。現役世代は社会保険料の負担が高まっているのに加えてダブルパンチとなり、公平性に欠けるという問題が生じます。消費税であれば高齢者も含めた国民全体で広く負担することになり、公平性が確保できるのです。

幼保や大学の無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の柱だ。消費増税分の財源を子育て世代に回す仕組み

安倍総理大臣は、「日本が直面する最大の課題は少子高齢化。子育て世代への投資のため、子育て世帯の負担を軽減し、全ての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにしたい」としています

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります

対象となる認可外サービスには、ベビーシッターやベビーホテル、事業所内保育所などほぼ全てが含まれる。幼稚園の預かり保育も対象

対象にならないもの ×通園にかかる交通費（スクールバス費も含む）×給食費（食材料費）×行事費×入園料……など無償化の対象となるのは、原則として施設の利用料。園から実費で徴収されるものについては、無償とならないと考えたほうがよさそう

国の方針では「実費は保護者負担」とされ、給食費などは対象外だ。ただ、独自の補助で給食費をゼロにする自治体もあり、保護者の負担額には地域で差が出る

最終学歴によって平均賃金に差がでる事実があるにも関わらず、貧しい家庭の子どもたちほど大学への進学率が低いのが現状。これでは貧困の負の連鎖が付きまとってきます。そのため、授業料の減免措置の拡充、給付型奨学金の支援額を大幅に増やすそうです。また、本当に支援が必要な子どもたちに対して十分な支援が行き届くように、対象は低所得世帯に限定されます

2020年度の導入を目指している高等教育無償化では、「返済が不要な給付型奨学金」が拡充される。食費や住居・光熱費などをまかなう生活費を学生本人に支給する

給付型奨学金の額は増額されます。また対象者も増加することになります。授業料減免枠の拡充もなされます。これだけを見れば、「給付型奨学金の拡充」を含めた奨学金制度の改善と部分的ではあれ「高等教育の無償化」が進んだと見ることができます

高校在学時の成績だけで支援の可否は判断はしません。本人の学習意欲があるかを確認します。ただし、大学等への進学後は、学習状況に一定の要件を設け、この要件を満たない場合には支援を打ち切ります。単位数の取得状況やGPA（平均成績）の状況、学生に対する処分等に応じて、支給を打ち切ります。

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです

消費税率１０％への引き上げにより、家計の負担は平均で年間５万円近く増加するとみられる。

「2％」の増税分の影響を試算すると、高齢無職世帯の夫婦の不足分が約4700円、単身者で約3000円となる（厚生労働省が試算）ので、支給額5000円はまさにこの不足分の支援を想定していることがわかる。

支援給付金には、老齢基礎年金を受給する人を対象とする老齢年金生活者支援給付金、障害基礎年金を受給する人を対象とする障害年金生活者支援給付金、遺族基礎年金を受給する人を対象とする遺族年金生活者支援給付金があります

この給付金は今まで支払ってきた保険料期間や免除期間によって給付額が決まるので、未納が多い人ほど今まで以上に損な事になります

自民党の公約抜粋 ・２０１９年１０月に消費税率を１０％へ引き上げ ・「人づくり革命」を実現するため、消費税率１０％への引き上げの財源の一部を活用 ・子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行 ・基礎的財政収支の黒字化目標は堅持。債務残高対国内総生産(GDP)比率の安定的な引き下げ ・１９年１０月の軽減税率制度に導入にあたり安定的な財源を確保する

安倍首相はタイトルの通り「経済が成長しないと借金は絶対に返せない。投資すべきものには投資しながら財務健全化に取り組んでいきたい」と発言しています。また「少子高齢化への対応がアベノミクス最大の課題」とも言っています。目先の財政の健全化よりも将来の日本の未来を担う子供への投資を優先するという決意の表れ

人づくり革命とは、簡単に言うと“人材への投資”です。子どもや若者から社会人まで、生涯切れ目なく質の高い「教育」を受けられるように国が資金を提供してくれたり、高齢者向けの給付が中心となっている社会保障制度を、誰もが利用できる全世代型の「社会保障」に変えようとしています