一体なぜ…チョコレートが来秋から「値上がり」するかも

日本チョコレート・ココア協会によると、国民一人あたりの年間チョコ消費量は、2010年の1.74kgから17年には2.16kgまで増加。

国産大手メーカーとチョコレート専門店中心に、カカオの産地や配合量にこだわった商品の選択肢も増え、自分好みのチョコを選んで日常に取り入れる人が増えている。

原料となるカカオ豆の2大産地国であるガーナとコートジボワールが、輸出の際に大幅な割増金を課す新制度を打ち出した。

来年10月の導入を計画しており、全輸出品に1トン当たり400ドル上乗せされ、現在の相場水準で試算すると約2割高となる。

中央アメリカから南アメリカの熱帯地域を原産とする常緑樹・カカオ。

このカカオの種子（カカオ豆）に発酵や乾燥、焙煎、磨砕など様々な加工を行ったものがチョコレートの原料となる。

国際カカオ機関（ICCO）によると、2018／2019年度（2018年10月～2019年9月）のカカオ豆の世界生産量は約485万トン。

現在、カカオは西アフリカと南米で多く栽培されており、ガーナとコートジボワールで世界の生産量の60％以上を占めている。

世界で1000億ドル（約11兆円）規模といわれるチョコレート産業であるが、カカオ農家の多くは「貧困状態」にある。

世界銀行によると、コートジボワールでは農家の半数以上が1日約1.2ドル（約130円）未満の収入しかないという。

カカオの国際取引価格は低下し続け、現在はチョコレート・メーカーに有利な低すぎる価格が設定されている。

農家の賃金も低下し、西アフリカ地域では多くの児童が強制労働を余儀なくされている。

このような状況を改善するため、コートジボワールとガーナは近年、協調して高値で販売する姿勢を示している。

ガーナのカカオ豆輸出を統括する政府系機関のオポク副総裁は取材に対し、「最も弱い立場にある農家を守る」とコメントしている。

カカオ豆価格は、投機の対象にもなる先物市場で決まり、最近も7カ月間で1トン当たり700ドル超値上がりするなど変動が激しい。

欧州のチョコレート・メーカーの一部は割増金支払いに消極的で、ある国内メーカー関係者は不安を漏らしている。