実りの秋を直撃…台風による「農林水産被害」が深刻すぎる

台風15号と台風19号が相次いで上陸し、15号は暴風、19号では大雨による大規模な水害によって甚大な被害が発生。

さらに、台風21号や低気圧の影響による千葉県などでの豪雨も追い打ちをかけた。

消防庁（10月23日時点）によると、台風19号による死者は74人、行方不明者は9人。

住宅被害は全半壊が16都県3719棟、一部損壊が27都道府県4784棟、床上浸水は17都県3万3079棟、床下浸水は21都県3万5802棟。

国土交通省によると、土砂災害は20都県で667件が確認され、堤防の決壊は7県の71河川140カ所にも及んだ。

台風15、19号による農林水産業の被害額が、27日までの国の集計で1700億円を超えている事が分かった。

農林水産省によると、台風19号による農林水産関係の被害額は38都府県で計1223億8000万円。

ため池や用水路など農業用施設の被害は8500か所以上、米やりんごなど農作物の被害が1万4000haなどが確認された。

台風15号と合わせた被害は、約3万3000haの農作物や果樹、67万匹を超える家畜のほか、農業用ハウスなどでも約2万6000件。

農地の損壊は約8000か所、農業用施設の被害は約9000か所で確認されている。

都道府県が把握していない被害が数多く残っており、被害の全容はいまもつかめていない。

特に台風19号の被害額は1日で数十億円規模で積み上がっており、浸水の被害が及んでいる地域を中心に、さらに増える見通し。

安倍首相は、台風19号の激甚災害と大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定をいずれも29日に閣議決定すると表明。

道路や河川、下水道、公立学校、農地・農業用施設、林道などの復旧事業に対する国庫補助率を1～2割程度引き上げる。

農林水産省は被害の全容の把握を急ぐとともに、関係者への支援など追加的な対応について検討している。