深夜休業は認めるけど盆と正月は×。セブンの方針に色々な声

大阪府東大阪市の店主が24時間営業をやめたところ、本部から契約解除と違約金を求められたことが今年２月に報じられてクローズアップされた。

今年2月に東大阪市のセブン-イレブン・ジャパン加盟店オーナーが本部の同意のないまま営業時間短縮を強行し、本部と対立

アンケート調査では営業時間を短縮する実験を実施もしくは検討しているのが、回答した店舗の15％にあたる2200店舗に上っています

休業時間は午後11時から翌日午前7時までの最大8時間

「利用客や配送業者に混乱を招くため特定の時期の休業は認めない」として正月やお盆を例に挙げた

正月やお盆といった特定の時期だけ深夜休業を行うことや、曜日別に休業時間を設定することは認めない

休業時間は午後１１時から翌日午前７時までの最大８時間で、深夜休業を決めれば原則として３６５日続けるよう明記

二十四時間営業をやめる場合、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額幅は縮小する。曜日別に時間を変えられないなど制約を課した

深夜に休業する場合は原則、毎日行うこととしていますが、あらかじめ決めておくならば、利用客が見込める曜日だけ24時間営業を行うことは可能

セブンイレブンは、「セブンイレブン・チャージ」という言い方で総売り上げ利益に応じた上乗せロイヤリティを集めています。

24時間営業をやめる場合、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額幅は縮小する

24時間営業の見直しに向けた動きは、コンビニだけでなく外食など24時間営業を行う、ほかの業界にも影響を与える可能性が

ローソンは10月9日、全国の約100店のフランチャイズ加盟店で、元日休業の実験を行うと発表

今年の正月休みの話題をさらったのは、ラーメンチェーン店の幸楽苑だろう。「売り上げ2億円を削ってでも、全店休みます」という広告は、インパクト

ローカルスーパー、オーケーだ。1958年の創業以来、ずっと三が日休業を貫き続けている

関東地方を中心におよそ300店舗を展開するスーパーマルエツは、23年ぶりに1月1日を休業にする。

『ロイヤルホスト』や『カウボーイ家族』など、複数の外食チェーンを展開するロイヤルホールディングス。2017年は系列店舗の約9割が年末年始を休業

東急ストア／グループの「もとまちユニオン」を含め、全49店舗で10年ぶりに1月1日を休業。

オーナーは、元日が休業となることによる精神的なやすらぎ、クルーを含めて、みんなで休めるという希望をもっている

若年労働者数の減少に加え、休みが取りにくく、長時間労働が常態化していることなどが嫌われ、志望者を確保することが困難になっている

「休むお店が多くなりますと当然、配送するドライバーさんもお休みできますし、総菜だとかサンドイッチを製造する工場の従業員も全員ではありませんけどもお休みが取れます」