非正規公務員さんに朗報！来年から待遇改善、ボーナス支給開始のお知らせ

国や地方自治体で働く非常勤や臨時職員の総称。常勤職以外の職員であり、一般職と特別職

役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います

児童相談所の職員や、生活保護者の就労支援などを行うケースワーカーさん。小中学校の臨時教員や保育士さん、消費者センターや女性センターの相談員なども地方公務員

「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？

税収が減り人件費削減が避けられない中、非正規は公務員の3分の1を占めるまでに。手取り16万で働く児相職員、学級担任を任される時給900円以下の非正規の教師…

女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万～2万円減る方向だという

非正規公務員が増えているのでしょうか。端的に言うと、職員が減っているのに、仕事は増えているから

国の地方交付税が削減され、自治体の財政が厳しくなる一方、高齢化などに伴って、福祉サービスなど自治体が担う業務は拡大。限られた予算で要員を増やさねばならず、非正規の職員が増えた

そのため、国や自治体は公務員の定数としてカウントされない非正規公務員を増やすことで、対応し切れていない業務に対処してきた

非正規公務員の多くは2020年4月から「会計年度任用職員」として任用されることになる

政府の「働き方改革」を背景に、四十七都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給する

臨時・非常勤職員の大部分が対象となり、自治体間でばらばらな勤務条件が統一化される。期末手当などの支給によって正職員との格差解消につなげる

都道府県の非正規職員は２０１６年で１３万８千人。年間の人件費は判明分だけで計約１３０億円膨らむ見通し

国は関連条例の改正を自治体に求める一方で、費用分担をどうするかを明らかにしていない

人件費が上がらないようフルタイムをパートに切り替えたり、初任給を低く設定したりする自治体も多いという

4月1日から順次施行される「働き方改革関連法案」には、正社員と非正規社員の待遇格差を解消するため、「同一労働同一賃金」の原則が盛り込まれている

待遇差を解消しようとすれば、これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ない。当然人件費は増える

賞与や研修制度などの待遇差の解消も目指すとされています。大手企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から本格導入

人材会社アデコの調査によれば大企業の73％がまだ対応方針を固められていないという

同一労働同一賃金の導入が進むことで期待することを聞くと、最も多い回答は「給与が上がること」(69%)だった

同一労働同一賃金の導入が進むことへの懸念について尋ねると、最も多い回答は「雇い止めとなること」(45%)、2位は「派遣の求人数が減ること」(41%)、3位は「仕事の責任や負担が増えること」(38%)