【新たな税金】『出国税』ってなに？海外旅行するだけで徴収されるの？

国内主要航空各社は対応をWebサイトで公開しているが、1月7日以降に国際線の航空券を購入して搭乗する2歳以上の旅客を対象に、航空券発券時に航空運賃などと合わせて1人あたり「1000円」（消費税は対象外）を徴収する。

新たな税の使い道を、(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、(2)わが国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、(3)地域固有の文化・自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上、の３分野に指定している。

実際に文化財や国立公園といった観光資源の整備や空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入などへの充当も検討しています。

国籍を問わず、日本から出国するすべての出国者が対象です。ただし2歳未満や、乗継旅客（入国後 24 時間以内に出国）、天候その他の理由により日本に緊急着陸したり、日本に戻って来てしまった人は対象外になります。

一部例外として課税対象とならないケースがあるが、私達が通常、海外に旅行・出張・赴任・留学等をする場合には、もれなく国際観光旅客税がかかると考えておいて問題ない。

2019年1月7日よりは、上記の画像のとおり、これまでの金額に1,000円が加算されます。 この出国税は、航空会社・旅行代理店から上乗せして請求されることになります。 よって、自分で何か別に納税する必要はありません。

1. 国際旅客運送事業を営む者による特別徴収（国際旅客運送事業を営む者の運送による出国の場合） 国際旅客運送事業を営む者が旅客から徴収し、翌々月末までに国に納付する ※国内事業者については税務署、国外事業者については税関に納付 2. 旅客による納付（プライベートジェットなどによる出国の場合） 旅客は航空機などに搭乗などするときまでに国（税関）に納付

次のケースに該当する場合は、出国税が免除されます。 ２歳未満（１歳364日以下）の乳幼児 乗継旅客（日本入国後24時間以内に出国する者） 飛行機や船の乗員 天候などやむを得ない事情で日本に立ち寄った者 日本から出国したが、天候などやむを得ない事情で日本に帰ってきた者 政府専用機などで出国する者 日本に公用で派遣された外交官、領事館員など 強制退去者

出国者への課税に目を付けたのは日本が最初…といいたいところですが、出国税はすでにいくつかの国で導入されています。

よく知られているのがオーストラリアで、1人当たり60豪ドル（約5000円）の「出国旅客税」が課せられます。またお隣の韓国も、出国税に相当する1万ウォン（約1000円）の出国納付金を徴収しています。

実は、出国税は多くの国が導入しています。 徴収の方法は、出国時に現地で現地通貨で支払う国や前払い、事前に入国を申請する際に支払う方法や、航空券の価格に含まれる場合などさまざまです。