銀行で『銀行口座維持手数料』が導入！？どう変わるの？？

日本では長く通帳を使って預金を管理し、口座維持手数料は徴収しないという商習慣を続けてきたにもかかわらず、なぜ今になって、口座維持手数料や通帳手数料に関する議論が浮上しているのでしょうか。

その理由はズバリ、銀行の経営環境が厳しくなっており、従来と同じサービスを維持できなくなってきたからです。

現在、銀行にとって銀行の役割を果たしている日本銀行は、マイナス金利となっている。

銀行は、日本銀行にお金を預けると利息をもらえるわけではなくて、逆にお金を払っているような状況。

現在日本の銀行の預金口座には700億円もの休眠口座があると言われています。

日本人は貯金をするのが大好きなので、ご高齢の方々がこぞって預金口座にお金を溜め込んでいるのですね。

諸外国ですと天国に貯金は持っていけないという考えが強いので、子供に残すなどの考えはあまりなく死ぬまでに使い切ってしまうことが多いです。

一方の日本は死ぬまで休眠口座に巨額なお金が眠っている場合も多く、このお金をなんとか世の中に回せないか、と考えた際の対策がこの口座維持手数料だと言われています。

2017年12月、産経ニュースは、・ 三菱UFJ銀行・ 三井住友銀行・ みずほ銀行の3つのメガバンクが口座維持手数料の導入の検討を始めたことを報じました。

2016年に日銀は、民間の銀行の貸し出しを増やすために、民間銀行が日銀に預けている預金金利をマイナス（−1%）にしたことがその背景にありました。

2019年10月31日、日銀の黒田総裁は必要があればマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示唆したことが多くのメディアで報じられました。

口座維持手数料の導入はほぼ行われると覚悟しておいた方がよさそうです。

使っていない銀行口座を放置しているデメリットの多くは、その口座に残高が残っている場合に出てきます

中には使っていない口座の維持手数料を取る銀行もあります。銀行によって未利用口座への対応が違いますから、各銀行のHP等で確認してみましょう。

今のところ、放置しても利用者本人にとってのデメリットは特にない、というのが結論です

ただし、2年以上預け入れも引き出しもせず、残高1万円以下の場合など（他にも条件あり）、未利用口座管理手数料を徴収するという銀行があります。

口座を開いている銀行が近所にない場合は、他の銀行でも解約することができます。「取立（とりたて）」という方法です。

解約書類を口座のある銀行から取り寄せ、解約する口座の通帳と届印などを近くの銀行窓口に持参すれば解約手続きはできます。銀行によって必要書類は異なるので、電話やホームページで事前に確認しましょう。

欧米では口座維持手数料は当たり前

海外の銀行では一般的で、日本でも外資や元々外資系だった銀行では、すでに口座維持手数料を取っています。「20万円以上の残高がある」などの条件を満たせば無料になる銀行もあるようです。

例えば、US bankという銀行におけるEasy checking口座では月に6.95ドル（約760円）徴収されます。

ただし、合計で1,000ドル（約10万9,000円）以上が毎月入金されれば無料になります。つまり、給料支払いをこの銀行口座に指定していれば手数料は取られません。