芸能界にも働き方改革の波到来？これからの芸能人の働き方に変化の兆し！

公正取引委員会（以下、公取委）は11月27日、事務所を退所した芸能人の活動を一定期間禁止する契約が独占禁止法違反にあたるとの見解をまとめた。

これまで芸能人の独立や移籍に際し、芸能プロダクションから不当な制限が加わる芸能界の“慣習”は、暗黙の了解とされてきた。

とうとうこの問題に公的機関が動きだした。

公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということです。

ジャニーズ事務所から独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切りとなり、現在、民放の番組への出演はなくなっていました。

こういった嫌がらせで特にひどかったのが、のん（能年玲奈）のケースだ。

”能年玲奈”名義でレプロエンタテインメントから女優デビューを果たし、大ヒットを記録した『あまちゃん』（NHK）で一躍大ブレイク。

前所属事務所であるレプロエンタテインメントとのトラブルにより独立することになった彼女に対し、バーニング系列であるレプロは「週刊ポスト」（小学館）や「女性セブン」（小学館）といった御用メディアを通じ、「能年は旧知の演出トレーナーに洗脳されている」といった内容の記事を発信させた。

アニメ映画『この世界の片隅に』で主演声優を務めた際には、在京キー局の番組から締め出されてプロモーションができないという事態も起きた。

安室奈美恵も2014年、所属していたライジングプロダクションから移籍しようとした際、メディアからバッシングに遭うことになる。

バーニングプロダクション系列であるライジングプロダクションは、御用メディアを使い「安室は18歳年上のプロモーターに洗脳されている」といった報道をさせ悪評を書き立てられた。

西山茉希やローラもかつて、所属事務所と契約内容やギャラをめぐるトラブルがあった。当時、各メディアはそのトラブルを「奴隷契約」という言葉を用いてセンセーショナルに報じていた。

タレントのローラは10年契約、さらに10年後も事務所の承諾がないと契約更新を断れず自動的に更新されるという半永久的奴隷契約を結ばされていたことが発覚。ローラがこれを不当として独立を強行したところ、訴訟をちらつかせ、テレビにほとんど出演できなくなってしまった。

厚生労働省が「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を公開し、現在の芸能人の働き方には「独占禁止法違反のおそれがある」と指摘。今夏には、公正取引委員会が問題の具体案をまとめている。

公取委が「問題となり得る」と例示したのは①移籍や独立をあきらめさせる②契約を一方的に更新する③正当な報酬を支払わない④出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する、などの行為についてで、①～③は独占禁止法の「優越的地位の乱用」、④は「取引妨害」などにあたるおそれがあるとしていた。

『スッキリ』で加藤は「大手の事務所を独立したタレントは何年かテレビに出れなくなるっていうのは、僕はテレビ見ている方も気づいている方はいると思う。僕らもこういう仕事をさせてもらってて、そういうのが暗黙にあるっていうことがわかってる」と明言。

「もうそろそろ（芸能界の働き方は）変わらなアカン時期にきてることは、間違いないと思いますよ」

「若い人ですごく安い給金で大変で、でも辞めるのも怖い……みたいな人は、いっぱいいるだろなと思います」とコメント。

業界の体質改善に積極的な姿勢を示したが、一方で「事務所側もね、せっかく売れて『ほんなら変わりますわ』ってそんなやられたら溜まったもんじゃないぜ、っていうのもわかる」との見方も示していた。