ホントに大丈夫？ポイント還元の「予算が足らない」疑惑が…

クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード等キャッシュレス決済手段で代金を支払うと、ポイント還元が受けられる制度

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援

店頭でキャッシュレス・消費者還元事業共通のロゴマークやポスターが貼られているWAON取扱店舗が対象

キャッシュレス決済のポイント還元制度も始まって１か月になります

経産省によれば、開始3週間（10月1～21日）の1日あたりの還元額は平均10億円強に達した

増税後9カ月限定ではあるが、キャッシュレス決済を使った方が全面的に得

経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店（10月31日時点）、登録加盟店数は約64万店（11月1日時点）となったと発表

全１７１８市町村のうち、東京都の離島などを除く１７１１の自治体で少なくとも１店舗が登録済みとなった

還元率を記載した登録加盟店一覧（都道府県別）を、本日中に公表します。詳細は、事業ホームページ外部リンクを御確認ください。

登録申請数は10月31日時点で約92万店となった。約28万店については、審査中となっている

申請した店の中には、登録の作業が滞っているためいまだに還元を始められない店もあり、不満の声が出ています。

店主の木下勝さんは「申請して３か月もたつのに予定どおりにならず『何をしているのか』と言いたい。お客さんにも申し訳ない状態です」と話していました

制度を巡っては、１日当たり１０億円分の還元があり、年度内に原資が不足する可能性が出ている。

1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されており、利用状況次第では来年3月末までに原資が不足する恐れがある

梶山弘志経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、今月１日から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し、財源が不足した場合には追加の予算措置を検討する考えを示した

消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度で、想定を上回るペースで利用者への還元が進んでいる

制度を巡っては、１日当たり１０億円分の還元があり、年度内に原資が不足する可能性が出ている。

予算が不足した場合には追加の措置を検討する考えを明らかにしました。

消費税の引き上げに合わせ、軽減税率が導入された。店内飲食が10％、テイクアウトが8％に税率が変わった

持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税”

自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘も

持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去

イートイン脱税している人を見つけて直接指摘したり、店員に報告したりする客が現れ、ネットなどでは「正義マン」と呼ばれている

公平を期そうと勇気を持って報告したとしても、「なかったこと」にされてしまう可能性が高い