最低賃金アップも‥人件費圧迫のコンビニ経営が深刻すぎる

●10月1日から始まった消費増税に伴う「軽減税率」

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消費税率が１日、８％から１０％に引き上げられた。

出典コンビニ、外食でトラブル＝軽減税率、顧客に戸惑い－消費増税初日 | 乗りものニュース

それと同時に消費税の「軽減税率制度」が実施

出典消費増税と軽減税率、飲食チェーンやコンビニの対応は？(山路力也) – 個人 – Yahoo!ニュース

特定の品目について軽減した税率を適用する制度で、具体的には「飲食料品（酒類・外食を除く）」「週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」にかかる消費税は、従来の8％という税率を維持

出典消費増税と軽減税率、飲食チェーンやコンビニの対応は？(山路力也) – 個人 – Yahoo!ニュース

増税初日、大規模な混乱は起きていないものの、一部のコンビニエンスストアや外食のレジなどでトラブルが発生。

出典コンビニ、外食でトラブル＝軽減税率、顧客に戸惑い－消費増税初日 | 乗りものニュース

●同時に「キャッシュレス・ポイント還元事業」がスタート

2019年10月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）がスタート

出典ちょっと難しいキャッシュレス・ポイント還元事業、分かりやすく解説 – BCN＋R

期間中、対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、支払金額の5％または2％が還元される仕組みになっている。

出典ちょっと難しいキャッシュレス・ポイント還元事業、分かりやすく解説 – BCN＋R

・中小商店などで購入金額の5％、大手やフランチャイズなどで2%

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クレジットカードやペイペイなどのスマホで決済する「キャッシュレス決済」であれば、中小の商店などでは購入金額の5％、

出典消費増税で“ポイント還元”も…「手数料大きい」「面倒臭い」商店街で進まぬキャッシュレス化 – FNN.jpプライムオンライン

外食など大企業のフランチャイズ（FC）加盟店だと2％還元で「実質8％」。同様に軽減税率が適用される8％の商品でも実質税率が「8、6、3％」となる。

出典消費税率、実質5通り　複雑過ぎるポイント還元と軽減税率 – ITmedia ビジネスオンライン

店舗などは加盟店に登録する必要があるが、キャッシュレス設備をお得に導入することもできる。加盟店（店舗など）側と利用者（消費者）側の双方にメリットがある事業という

出典ちょっと難しいキャッシュレス・ポイント還元事業、分かりやすく解説 – BCN＋R

●そんな中、経営者にとって大きな問題の「最低賃金の上昇」

消費税増税ばかりが話題になっているが、この10月からもう一つ、経営者にとっては大きな問題がある。それは最低賃金の上昇

出典最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え～首都圏と地方の差は時給200円！(中村智彦) – 個人 – Yahoo!ニュース

2000年には、659円だった全国平均の最低賃金は、2008年に703円、2016年には823円と上昇し、2019年度は901円となる

出典最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え～首都圏と地方の差は時給200円！(中村智彦) – 個人 – Yahoo!ニュース

ここ数年、年３％の引き上げが続いており、東京都では1,013円、神奈川県では1,011円と遂に1,000円の大台に乗った。

出典最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え～首都圏と地方の差は時給200円！(中村智彦) – 個人 – Yahoo!ニュース

●中でもコンビニは、影響が大きい業種の1つ

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コンビニはスタッフを最賃近い時給で雇っていることが多く、影響が大きい業種の1つ

出典コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ　人件費が利益を圧迫（弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース

加盟店はここからさらに人件費や廃棄（売れ残った商品の仕入れ値）、水道光熱費の一部などを払わないといけない。

出典コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ　人件費が利益を圧迫（弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース

売上が増えていれば、人件費の上昇も吸収できるが、コンビニ業界はここのところ、売上が頭打ちになっている。

出典コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ　人件費が利益を圧迫（弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース

●ネットでは、このニュースに様々な声が上がっている

https://twitter.com/IQV4oaG5PmR1Nu5/status/1181827473249406976
twitter.com

・一方でこんな声も‥

https://twitter.com/fuji_shonan0130/status/1181817663917477889
twitter.com

・その他の声

https://twitter.com/yukimamafx/status/1181814584832716807
twitter.com

●コンビニでは、一部で「ドミナント戦略」のあり方も問われている？

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それ以前に狭い地域に大量の店舗出店、しかもリスクはオーナーに押し付けるという「フランチャイズチェーン（FC）」の「ドミナント戦略」のあり方が問われている。

出典コンビニオーナーがここまで苦しんでいる理由 | コンビニ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

特定の地域に集中的に資本を投下した場合、その地域に災害や大規模火災など、壊滅的な被害が出た場合、より甚大な被害が生じる可能性がある。

出典コンビニオーナーがここまで苦しんでいる理由 | コンビニ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

さらに、最近の日本が直面している「人口減少」も大きなリスクになる。集中的に出店した特定の地域の人口が急速に減少した場合、単独で出店しているよりもはるかに大きな被害を受けてしまう。

出典コンビニオーナーがここまで苦しんでいる理由 | コンビニ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

さらに、人手不足も課題となっている？

●「コンビニ調査2018」では、フランチャイズ加盟店「61％」が従業員不足と回答

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経済産業省が3月26日に発表した「コンビニ調査2018」では、アンケートに回答したフランチャイズ加盟店の61％が従業員が不足していると回答

出典コンビニ／「時短営業＝売上減」加盟店収益改善で各社が支援策模索 | 流通ニュース

人手不足に起因する24時間営業の課題が指摘されていた。

出典コンビニ／「時短営業＝売上減」加盟店収益改善で各社が支援策模索 | 流通ニュース

同時に、加盟店オーナーの39％が、コンビニに加盟したことに満足していないと回答し、「想定よりも利益が少ない」「労働時間／拘束時間が想定していたより長すぎる」といった声が紹介された。

出典コンビニ／「時短営業＝売上減」加盟店収益改善で各社が支援策模索 | 流通ニュース

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