10月からの最低賃金アップに悲鳴を上げる個人経営者の声

最低賃金とは、企業や公務員などの労働者に法律で支払いを義務付けた最低限の時給を指している

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度

最低賃金は、特定の労働者で特例を受けた場合を除き、産業や職種にかかわりなくすべての労働者に適用されます

2019年度の都道府県別の最低賃金改定額が決まり、10月に順次、引き上げられる

10月1日から順次、最低賃金が上がった。東京、神奈川が初めて1000円を超え、全国平均も前年度比27円アップの901円となった

神奈川県の最低賃金が10月１日から改正され、現行９８３円の時間額が28円（２・82％）アップの１０１１円に引き上げられた

労働者と経営者のスキルアップを徹底して、生産性を向上させるしか方法はないと思っています。そして、そのためには最低賃金を継続的に引き上げる必要がある

日本経済の構造的な問題の根幹は、給料が安すぎることです。そして、その裏にあるのが、日本では社員20人未満のミクロ企業で働く労働人口の比率が、途上国並みに高い

引き上げには、県内の働き手を確保し地域経済の縮小や若い世代の県外への流出に歯止めをかけようという狙いがある

日本はほぼ横ばいとなっており、実質では1.4％増となるが「物価の下落」のおかげという「デフレ脱却政権」には皮肉な結果

デフレ脱却のためには賃金が上昇しなくてはならないということには、おおむね合意が得られている

最低賃金のアップをデフレ脱却対策と考えている政府は、なんとか1000円にまで引き上げたい意向だ

日本企業の内部留保をめぐっては、アベノミクス以降、この６年間で増加

企業の内部留保が２０１２年度から６年間で５０兆４０００億円増え、現預金で２０１８年度は２４０兆円にのぼる

それなのに、稼ぎを従業員の賃金などに充てた割合を示す労働分配率は下がり続けている。

福利厚生も考えると、人件費の負担が大きくなり過ぎです。中小企業では賃上げをしたくでもできない状況にあり、気持ちと現実のギャップが大きい

年々上昇する人件費に加盟店の利益が圧迫されており、加盟店オーナーの悲鳴があがっている。

売上が増えていれば、人件費の上昇も吸収できるが、コンビニ業界はここのところ、売上が頭打ちになっている

最低賃金がここ5年くらいは毎年20円以上上がっているが、それくらいの比率で売上が上がっている訳ではないので、そういう点では利益が圧迫される

最低賃金は今後も上がり続けることが予想されるが、何の対策もしなければ、人件費率が大きくなり過ぎて経営が圧迫される恐れが

オーナーたちは自らの業務時間を増やすなどして、人件費を削ってきた。しかし、いずれは肉体的な限界を迎える。