他人事じゃない･･･ネットがざわつく年金に関する報道

日本の公的年金制度は、全員が加入する国民年金と、企業に勤めるサラリーマンなどが加入する厚生年金の2種類で構成されている。

会社員は第2号被保険者として国民年金、あわせて厚生年金にも加入している。フリーランスや自営業者は第1号被保険者として国民年金にのみ加入している。

昨今では、厚生年金に加入する範囲が拡大する方向にある。

厚生年金への加入は、従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収が８万8000円以上あることが条件となっていますが、

厚生労働省は、パートなどで働く短時間労働者が加入しやすいよう、企業規模の要件を緩和する方向で検討

現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる。

国民年金だけでは低年金に陥る恐れがあり、厚生年金に加入してもらうことで将来受け取る年金額を手厚くするのが狙い。政府は企業側の理解を得るため、支援策とセットで実施したい考え。

政府は与党や経済界と協議するが、厚生年金の保険料は労使折半のため負担が増える中小企業の反発は必至。調整は難航も予想される。

保険料を意図的に支払わず、加入義務を逃れる、いわゆる「加入逃れ」をしている事業所がおよそ36万社あり、およそ156万人は、厚生年金が適用されない状態になっているとみられます。

（厚生労働省は）「加入逃れ」が疑われる場合には加入の届け出がない事業所でも、強制的に立ち入り検査ができるよう日本年金機構の権限を強化する案を示しました。

未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。

現在、配偶者が死亡したり離婚したりした女性が年収125万円以下だと、申請すれば免除される。

毎月の保険料は収入の低い人には重い負担で払えないケースも多く、免除により年金を受け取れるようにする。

厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。

60歳以降、厚生年金に加入しながら受け取る老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。

年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。

厳しい年金財政を維持するため、一定の収入がある高齢者に、年金額の一部を我慢してもらう仕組みだ。

在職老齢年金では、現在、６５歳以上の働く高齢者は年金と賃金の合計が月４７万円を超えると年金が減額される。

働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は、年金が減らされる収入の基準を現在の47万円から51万円に引き上げる案をまとめました。

厚労省は先月「６２万円超」を提案したが、高所得者優遇との批判が出ることを懸念し、与党が厚労省に修正を求めた。

給付額を増やす厚生労働省の検討案について、野党が三十日の衆院厚生労働委員会で「金持ち優遇」だと批判した。

消費税率の8％から10％への引き上げとともに、年金生活者支援給付金制度が2019年10月1日から始まる。

公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給する

消費税の引き上げ幅である「2％」分を財源として活用。

消費税率の引き上げによる増収分を使って、所得の低い年金受給者に最大で月額5000円を支給する制度

2019年4月1日時点で年金を受給している人のうち、給付金支給要件を満たす人には、9月上旬から順次請求書が発送される。

給付の要件は給付金の種別により異なるが、高齢者であれば、（1）65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること（2）前年の収入が、老齢基礎年金満額相当（約78万円）以下であること（3）請求する人の世帯全員の市町村民税が非課税であること――がある。

2020年1月以降に請求した場合は、請求した月の翌月分から支払いとなる。12月分の給付金は給付されないので、速やかな請求手続きが必要だ。