思いやりを越え、まるで恐喝！米国が日本の思いやり予算｢4.5倍を要求｣

本来、日米安保条約に基づく日米地位協定では経費は基地地主の地代などを除いて、一切米国が負担することになっている。だがベトナム戦争後、財政危機とドルの価値の急落に苦しんだ米国は日本に駐留経費分担を求めた

思いやり予算（おもいやりよさん）とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称

思いやり予算の内訳(2000年度)を見てみると、(1)基地内の住宅整備費用；961億円、(2)基地住宅の光熱費；298億円、(3)日本人従業員の給与；1493億円、(4)騒音対策の転地訓練費；4億円

1978年（昭和53年）6月[2]、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる

政府は1978年に62億円を支出したが、以後急増し、基地従業員の人件費、光熱水料、基地内の建設費のほとんど全額など、2007年度で2173億円を「思いやり」で支出

最近の財政難から、日本側は思いやり予算の減額を主張している。一方、米国はそれに強く反発している

トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求した

「思いやり予算」をめぐっては、５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定

トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて

在日米軍駐留経費の日本負担額は、２０１９年度予算の歳出ベースで１９７４億円に上る

日本側の反発は必至だ。「法外な要求」は対米感情を悪化させ、同盟の弱体化につながりかねない危険もはらんでいる

来年１１月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそう

韓米は３月、韓国の２０１９年の駐留経費負担額を前年比８．２％増の１兆３８９億ウォン（約９７０億円）とする協定に署名した。この協定は今年いっぱいで満了

トランプ米大統領が２０２０年の在韓米軍駐留経費について、韓国側の負担を前年比約５倍の４７億ドル（約５１００億円）に増額するよう求めている

「韓国の負担分を増やす形で第11回ＳＭＡを年末までに締結することが重要だ」と語った

韓国との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効期限が、11月23日午前0時に迫った

アメリカは中国や北朝鮮への対応に大きな影響が出るとして、韓国に破棄の決定を見直すよう求めています

アメリカ国務省の高官は失効を防ぐためには日本と韓国との話し合いが必要だとして、日韓の対話を促すため「全力を尽くしている」と述べ、働きかけを続ける考えを示しました

戦後長らく日米安全保障体制は、右からも左からも「不平等条約」の批判にさらされてきた

日米安保体制をめぐる不平等と不公平（その故に、日米同盟は不安定な軋みを伴うことになる）こそ、憲法に起因する「戦後レジーム」の象徴

同盟関係を軽視する言動が目立つトランプ大統領の姿勢とは裏腹に、米軍内で、日米韓の3カ国協力を含む同盟網のほころびへの危機感が強まっている