知らなかったでは済まされない12月から変わったあれこれ

運転中にスマートフォン（以下、スマホ）を使用したことによる交通事故が後を絶ちません。

ながら運転とは、スマートフォンやカーナビなどの画面を注視したり、携帯電話で通話をしながらクルマなどを運転すること。

2016年には愛知県でスマートフォンゲームをしながらトラックを運転していた男性が小学生をはねて死亡させる事故が発生するなど、重大な事故が後を絶たない。

県警交通総務課によると、昨年1年間に県内で、スマホの画面を注視するながら運転による人身事故は35件あった。

９月１３日、政府は車の運転中にスマートフォンや携帯電話などを使用する「ながら運転」を、１２月１日から厳罰化する改正道交法の施行令を閣議決定

これを受けて今回改正される道路交通法では、携帯電話使用等に対して、罰則の強化および違反点数の引き上げがおこなわれます。

まず、運転中に携帯電話を使用（保持）していた時点で6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金の罰則（従来は5万円以下の罰金のみ）となり

違反点数も3点（従来は1点）となる。また、反則金も普通車で1万8千円（従来は6千円）と大幅にアップ

原付は5,000円から12,000円。二輪車は6,000円から15,000円。普通車は6,000円から18,000円。大型車は7,000円から25,000円に引き上げられる。

そして、携帯電話使用等により交通の危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金（従来は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金）で、

違反点数は即、免許停止となる6点（従来は2点）、反則金扱いではなくなり、上記の罰則（刑事罰）が適用されることになった

日本通運は１日、国内引っ越し事業について１２月から毎週水曜日を定休日にすると発表

繁忙期の２月、３月などは対象外。ドライバーや作業員の人手不足が進む中、定休日の導入で労働環境の改善やサービスの質の維持を図る。

定休の対象となるのは、引っ越し作業のほか、下見や見積もり、段ボールなどの梱包資材の配達など。引き受けた荷物の輸送や問い合わせ業務、外注している付帯サービスなどは水曜日も行う。

NTTドコモは、これまでドコモショップで提供していた初期設定サポート内容を統一・メニュー化し、12月1日から、個人・法人とも、全国のドコモショップ店頭でドコモ端末を購入したユーザー以外は有料化

これまでドコモショップでは、ショップで購入した端末のほか、家電量販店やインターネットで購入した端末でも、

ドコモで契約していれば初歩的な使い方やデータ移行、アカウントの設定などを無償でサービスしていた。

離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めた。

離婚訴訟で養育費を決める際などには、裁判官らの研究会が平成１５年に法律雑誌に発表した簡易算定方式が使われている。

夫婦の収入と子供の年齢や人数ごとに、子供と離れて暮らす親が支払うべき養育費の目安を表で示したもので、素早い紛争解決につながるとして広く定着している。

例えば、養育費を支払う夫の年収が４５０万円、１５歳の子を養う妻の年収が１００万円なら、１カ月あたり「４万円超６万円以下」となる。

一方、日本弁護士連合会は２８年１１月、新たな算定方式を独自に発表。

総収入から差し引く経費に住居費や保険料を含めないことで、基礎収入が総収入の６、７割程度となり、算出された養育費が現行の約１・５倍となる内容だった。

２００３年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにした。１２月２３日に詳細を公表する。

新たな算定方法では、近年の家庭の支出傾向を踏まえ、増額される場合もあるが、夫婦の収入などによっては現状と変わらないケースもあるとみられている。