あなたの地域は大丈夫？今こそ確認したい災害リスク

8月の九州北部豪雨、9月上旬に関東広域を襲った台風15号など、2019年も甚大な被害をもたらす自然災害が相次いでいる。

大型の台風１９号は日本列島に大きな傷跡を残し、停電や断水のほか、死者や行方不明者が多数出る事態となった。

もともと日本は、世界的にみても災害多発国として知られる。

政府の地震調査委員会は、日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年１月１日の時点で計算し公表

このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、今後30年以内に発生する確率は、これまで「70％程度」でしたが今回の公表で「70％から80％」に引き上げられました。

南海トラフ地震は大津波を伴う地震が特徴で、最悪の場合、死者は東日本大震災の約17倍に上る約32万3000人が想定されている。

国の地震調査研究推進本部によると、根室沖では今後30年以内にM7.8～M8.5程度の地震が70％程度の確率で起きるとしています。

根室沖では、過去およそ170年間にマグニチュード7.4以上の地震が３回起きていて、このうち、昭和48年６月に起きたマグニチュード7.4の「根室半島沖地震」では、津波の高さは根室市花咲で2.8メートルに

巨大地震と言えるM8前後の地震の30年間確率では、「根室沖」が70%程度、「色丹島沖・択捉島沖」が60%程度と高くなっている。

政府の地震調査委員会が今後30年以内に70パーセントの確率で起きると予測している、マグニチュード７程度の大地震です。

国は、首都直下地震が起きると、最悪の場合、死者はおよそ２万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています。

30年後かもしれないし、明日かもしれない。地震リスクは、常に背中合わせと言える状況だ。

政府・地震調査委員会が昨年6月に公表した「全国地震動予測地図」によると、横浜で今後30年以内に震度6弱以上の大きな地震が発生する確率は、なんと「82％」だ。

横浜は、相模トラフ地震、首都圏直下型地震と合わせて三つの巨大地震に狙われているという。

横浜の確率が高いのは、首都直下地震などで強い揺れが想定されるのに加え、市役所の地点（中区）の地盤が軟らかく、揺れが増幅しやすい影響も大きい。

地域の危険を知るために、参考にできるのが「ハザードマップ」

「洪水」「津波」「高潮」など水害については、リスクがあるほとんどの市区町村で公開され、地域の事情に応じて「地震」「火山」などのマップもあります。

ハザードマップとは、自然災害の被害や範囲を予測した地図で、災害予測地図ともいわれるもの。

国土交通省では、複数の防災情報を一つの地図上に重ねて見ることができる「重ねるハザードマップ」を、同省の「ハザードマップポータルサイト」で公開している。

「重ねるハザードマップ」は国や自治体などの防災情報に基づき、各地域が抱える災害リスクを横断的に確認できるマップだ。

話題になってるのは、国土地理院の提供している「地理院地図」の「地形分類図」だ。

これまで地域の浸水リスクを調べる方法としてはハザードマップが一般的だったが、合わせて見ておきたいのが国土地理院の地形分類図

その土地の成り立ちから、「土地が本来持っている自然災害リスク」をワンクリックで確認することができる。