若者の間で広まりつつある『ジタハラ』ってなに？？

「セクハラ」や、妊娠・出産・子育ての場面における「マタハラ」

就職活動を終わらせるよう強迫する「オワハラ」に比べると、「ジタハラ」はまだ耳にする機会が少ないかもしれません。

時短ハラスメントとは何かについてご紹介します。

ジタハラとは「時短ハラスメント」の略です。

その名から想起できる通り、職場において業務時間の短縮を強要するハラスメントです。

長時間労働が大きく報じられた大手広告代理店が、労務改善策として午後10時から翌日午前5時までの全館消灯実施を決めたニュースは記憶に新しいでしょうが、実際は持ち帰り残業が増えただけという現場サイドからの声も聞かれます。

「残業をするな」「早く帰れ」といくら形だけ強要しても、やらなければならない仕事が山積みの状態では根本解決からは程遠いわけです。

「労働時間を減らせ！」と号令を掛けるだけで、具体的なやり方は現場・部下に丸投げし、成果目標についてはこれまで同様に求めるという状況です。

管理職としても、経営層から「労働時間を減らせ。部員のマネジメントができないのは管理職失格だ」とプレッシャーを掛けられているのかもしれません。

プレッシャーを今度は管理職が現場・部下に対して向けて、ただ単に「労働時間を○時間減らせ」と丸投げする例が見られます。最近ではこうしたことを、時短ハラスメント（ジタハラ）と呼ぶ風潮もあるようです。

会社に相談しても解決しないなら無料の総合労働相談コーナーの利用も

窓口がなかったり、解決されない場合は、労働基準監督署や総合労働相談に相談する事も視野に入れましょう。

会社に対して見切りをつけ退職を検討する前に、まずは総合労働相談コーナーを利用してみるのも良いでしょう。各都道府県の労働局など全国380箇所に無料の相談窓口が設置されています。

有能で真面目な社員ほど業務が集中しやすいですが、メンバーの作業負荷が適正化を判断します。もちろんメンバーの個人的な能力も違いますが、それらを考慮した上で適正な業務量を割り振るようにしましょう。

まずは業務量の確認、その業務の成果が組織の目標とずれていないか、上司と部下が普段からしっかり対話する機会を設けなければなりません。

帰りたくても帰れない状況の裏にはクライアントとの調整があります。納期もそうですが、確認・連絡待ちなど自社内だけでは解決できない問題があります。

そこで、「時短」を受けた結果、決められた業務を終わらせることができず「ジタハラ」となってしまう場合には、「ノルマ」や「締切（納期）」を見直すことで、ワークライフバランスを保つことができます。

「時短」によって労働時間を短くしても業務を減らさないブラック企業は、「残業代の支払を逃れよう。」という悪意が、「ジタハラ（時短ハラスメント）」の原因であることがほとんどです。

適切な残業代を支払わなければならないのであれば、ブラック企業が「ジタハラ」をするメリットがなくなるからです。そこで、残業代の適切な計算方法を理解し、残業代を請求しましょう。