これはヤバすぎる！飲食店に被害をもたらすいたずら予約が大問題に！

もうすぐ多くの飲食店が活気づく、宴会シーズンがやってくる。

年末も近づいてきて忘年会など飲み会が多くなってくるシーズンではないでしょうか。

一年で最も来客が見込めるかき入れ時だけに、早めに準備を整えて万全の体制で繁忙期を迎えたいものだ。

しかし、大人数の飲み会をキャンセルしてとうとう逮捕が出たと話題になっています。

居酒屋にうその団体予約をして無断でキャンセルしたとして59歳の男が逮捕されました。調べに対して容疑を否認しているということ

1万3000円のコース料理を17人分を予約したものの、店に現れませんでした。

No showとは、サービスを予約したユーザーがキャンセルの連絡がないまま来訪しない「無断キャンセル」のこと

飲食業界にとって、最大の敵ともいわれる無断キャンセル。被害額は年間2000億円ともいわれる

「助けてください…本日18時半からの団体29名様が連絡ないままキャンセルとなってしまいました…もうコース料理も全部ご用意している状態でこのままだと…お料理のみコース、2000円で飲み放題付き3000円でお立ち寄りいただける方いらっしゃいませんでしょうか…」

経済産業省の『No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート』によると、当日の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害額は、年間で約2000億円。

通常の予約のうち、1日前、2日前に生じるキャンセルも加えると、その発生率は6％強に達し、被害額は約1.6兆円に及ぶ、と推計されている。被害はなんとも深刻だ。

一定の確率で発生する被害を穴埋めするため、店側が通常のメニュー料金に被害額を転嫁していた例もあり、キャンセル問題は何の落ち度もない一般客にも“被害”を与えている可能性がある。

「ノーキャンドットコム」と言い、「無断キャンセル」で発生したキャンセル料を弁護士が代行回収するという。

弁護士が飲食店に代わって「無断キャンセル」の予防や債権の回収を代行する

飲食店における「無断キャンセル被害」などのリスク保証サービスを展開するGardia（ガルディア）。『食べログ』『CASH』『ズボラ旅』など、20以上の多ジャンルなtoCサービスと提携。

一般民事、刑事、医療、知的財産権、企業法務など、幅広い分野を取り扱っている弁護士による監修のもと、“困ったお客”の対処法と対策を紹介した書籍です。

すでに類書も少なくないのではと思われたが、ほとんど見当たらず、その意味では貴重な一冊といえる。

“困ったお客”に悩む方は、ぜひ参考にしたいところです。

キャンセル料を請求するには、適切なキャンセル料の算定をしてキャンセルポリシーを設定し、予約の時点でその内容を予約客に明示して、同意を得る必要がある。

昨今、Web予約が主流となっている店舗もあるが、Web経由の予約客だけにキャンセルポリシーやキャンセル料を明示するだけでなく、電話で予約を受けた場合にもしっかりと伝える必要がある

こうしたキャンセルポリシーの確認にもSMSを活用するのが効果的だ。また、さらに抑止力を高めるなら、クレジットカードによる事前決済や預り金制度の導入を検討してみてもいいだろう。