日韓問題で話題のGSOMIA！何故韓国は一旦振り上げた拳を下したの？

軍事情報に関する包括的保全協定（ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア）とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。

「日韓秘密軍事情報保護協定｣ 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。

日韓の安全保障上の共通の脅威は、何と言っても北朝鮮、その先に中国。

何と言っても休戦ライン（北緯38度線）沿いでの監視。地上設置レーダー、電波傍受施設、航空機や艦艇による偵察・監視などによる情報収集だ。

協定に基づいてどのような情報を交換しているかは、具体的に明らかにされていませんが、北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報などを共有したものとみられています。

日韓のＧＳＯＭＩＡは、おととしと去年は自動的に延長されましたが、ことし８月、韓国政府が破棄を決めて日本政府に通告しました。

8月22日に韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長は、「日本政府が貿易管理上の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことにより、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた。このような状況の下では安全保障上で敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しないと判断した」

日本は韓国に対して、安全保障上の問題を理由に輸出規制をしましたが、韓国としては安全保障上の信頼関係がない以上、GSOMIAの破棄という理屈なのです。

なぜ韓国がこういう行動に出るのかと言うと、2つの理由があります。1つは、国内世論向け。日本に譲歩したという姿を見せることができないということです。

7月31日に行われた世論調査では、GSOMIAの破棄に賛成する人が47.0％で、反対の41.6％を少し上回ることになった。

GSOMIAを破棄した二番目の理由は、選挙戦略である可能性が高い。

韓国では来年4月15日に第21代国会議員（任期は4年）選挙が行われる。

文在寅政権が姿勢を改めたのは、米国の強い圧力に屈したためであるが、同時に日本政府の毅然とした対応によって、従来の主張を通せなくなったということでもある。

ハリー・ハリス駐韓米大使は、「米国の朝鮮半島の防御に関連した能力に影響を及ぼしたことに失望した」として「在韓米軍と韓国軍はより大きな脅威に置かれることになる」と指摘していた。

これまでの韓国の発展は、日米韓の協力が基礎にあった。したがって、GSOMIA破棄による日米韓連携からの離脱は、韓国にとって居心地のいい場所をなくすことにつながる。

韓国メディアの多くが翌朝の社説でこの問題を取り上げ、延長を歓迎する声が相次ぐ一方で、「日本には何の打撃も与えなかった」「効果があったのか疑問」などと文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する声も目立った。