リーマンショック後の再来か？リストラが急増している実態

味の素は11月28日、50歳以上の管理職から100人程度の希望退職者を募集すると発表した。

対象となるのは、退職日となる2020年6月30日時点で満50歳以上になる管理職で、募集期間は2020年1月6日～3月13日まで。

対象となるのは、社員全体の５分の１に当たる800人ほど

コンビニ大手3社の一角を占めるファミリーマート（ファミマ）が社員に対して希望退職を募る。

対象となるのは原則40歳以上で、2020年2月までに全社員の約1割に相当する約800人の応募者を集める。

本部のリストラも進め、来年２月までに全社員の１割に当たる約８００人の希望退職者を募る。リストラ費用は２０２０年２月期の連結業績予想に織り込んでいないという。

2019年のリストラによる退職者数が6年ぶりに1万人を超えた。

10～11月にはキリンホールディングス（以下、キリンHD）と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる。

会社が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと。

人員整理を目的に行なわれることがほとんどで、リストラの前段階とも言えます。

1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。

50代以上の社員の構成比が高い企業は人件費が高止まりしている。そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。

彼らに対する意識改革のための研修も何度かやりましたが、今までの自分たちのやり方を変えたくない人も多い。

会社が変わるというときにその人たちが逆に抵抗勢力になる可能性

組織内において「上から２割の者が全体の数字の大部分を担っており、６割は普通、下の２割はあまり働かない」と言われる。

「2：6：2の法則」と呼ばれる有名な理論がある。どんな組織でも貢献度の高い上位2割、貢献度が高いとも低いとも言えないぼちぼちの6割、平均以下のパフォーマンスしか出せない下位2割に必ず分かれる

メンバーが入れ替わっても、自然と2：6：2の割合は維持される

現在は、組織そのものの生き残りのために、たとえ黒字であっても常に不採算事業の見直しに注力する経営者が増えている。

業績不振による合理化が大半だが、将来を見越して業績が好調なうちに実施する「先行型」のケースも目立つという。

「正直に言えば、キリンは業績が好調だったから寝耳に水だった」（アサヒビール社員）

「私はローンも返し終えていないし、会社を辞めるつもりはさらさらなかったので、断りました。でも、以降は何度同じ意思表示をしても、たびたび面談に呼び出されるようになった。

むろん強要すると違法になるので、会社側は『辞めろ』とはっきり口に出して言うことはありません。でも、制度に応じると言うまで面談はずっと続きます。

部門責任者もしくは人事から通知を受け、個別面談が行われます。個人面談の内容は２パターンに分けられ、勤務継続を勧められる場合と、早期退職を打診される場合があるようです。