嵐チケット転売容疑で書類送検‥全国初の摘発に様々な声

人気アイドルグループ「嵐」のコンサートの電子チケットを不正に転売したとして、大阪府警サイバー犯罪対策課は24日、

入場券不正転売禁止法違反などの疑いで、北海道の20代の女性会社員を書類送検

捜査関係者によると、６月に施行された同法での摘発は全国初という。

警察によりますと、この保育士はことし６月から９月にかけて大阪で行われた人気アイドルグループ「嵐」のコンサートの電子チケットを、

定価の８倍から14倍にあたる金額で全国の３人の女性に不正に転売し42万円を得たとして、チケット不正転売禁止法違反の疑いが持たれています。

チケットには購入者の氏名が記載されていますが、偽の社員証を作って転売先の女性たちに渡し、会場に入れるようにしていたということです。

2019年6月14日からチケット不正転売禁止法がスタート

チケット不正転売禁止法は、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の略称

不正転売禁止の対象となるチケットとして「特定興業入場券」

（A）販売時に興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面（電子チケットの場合は映像面）に記載されていること

（B）興業の日時・場所、座席（または入場資格者）が指定されたものであること

（C）たとえば座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先（電話番号やメールアドレスなど）を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること

対象となるチケットは「興行」、すなわち映画、演劇、演芸、音楽、舞踏などの芸術・芸能と、野球、サッカー、オリンピックなどのスポーツに限られています。

サイン会や握手会、写真撮影会は、これらに当たりません。

「政府広報オンライン」サイトでは、対象にならないチケットとして、

「招待券などの無料で配布されたチケット、転売を禁止する旨の記載がないチケット、販売時に購入者または入場資格者の確認が行われていないチケット、日時の指定のないチケットなど」──を挙げています。

同法では、特定興行入場券の不正転売と不正転売を目的とした入場券の譲り受けを禁止。

違反した場合の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方。